新型コロナウイルスに関する新聞やＴＶ報道と、それに対する私のコメント・雑感
日付け順に、上に追加するので、結果として逆順となる
大学独自にPCR検査 法医学だけではなく、病理学教室も（こそ）必要
『遺体のＰＣＲ検査 独自に実施も 大学の法医学教室 新型コロナ』 4月27日 NHKweb 朝のニュースでも放送。『病院や警察の依頼で亡くなった人の死因の究明を行っている
全国およそ80の大学の法医学教室。解剖の件数は年間およそ２万件にのぼります。千葉大学法医学教室の場合、これまで感染症の検査は保健所に依頼していましたが、
新型コロナウイルスについては保健所が十分に対応できず、今月中旬からは独自にＰＣＲ検査を行うことにしました。
ほかにも、和歌山県立医科大学などで遺体についてＰＣＲ検査ができるようになりましたが、多くの大学では人員や機材が不足していて体制が不十分なのが実態だということです。』
最後の部分は、私から見るとおかしい。今やDNAによる親子鑑定や身元鑑定は全国の医系大学のほとんどの法医学教室で実施可能と考える。この場合、ＰＣＲ反応によってDNAを増幅し、
サイズによってDNA多型（今は、遺伝子型と言った方が良いかも）を判定するので、PCR用試薬や機材はそろっているはずだ。確かに新型コロナウイルスはＲＮＡウイルスで、RT-PCRが必要となり、
法医学教室ではRNAの取扱い経験が無いかもしれない。しかし身近の基礎医学系教室で”遺伝子発現”を行っている人材は多数居るはずである。その人達からアドバイズを受ければ
良いだけのこと。 最近の大学や国研ではそんなに組織内交流が無いのだろうか？ また、法医学に加え、病理学教室も是非、機会があれは、ウイルスの肺内分布など解析されたい。
入院患者全員のPCR検査 ようやく実施される
『コロナ以外で入院予定の患者、約6%が陽性 慶大病院』 4月22日 抜粋 『慶応大病院（東京都新宿区）は、新型コロナウイルス以外の病気で入院する予定の患者に PCR検査をした結果、約6%の人が自覚症状がないものの陽性だった、と公表した。米国では同様の調査で約13%だったとの報告もあり、国内でも市中で感染が広がっていて、 感染に気づかないまま院内感染が起こるリスクが改めて浮き彫りになった。』 ようやくこのような結果が出てきた。クラスターつぶしも良いけれど 入院患者についてのスクリーニング、 あるいは陽性陰性の確認（たとえ感度が低い場合でも）は必要な事。これが永寿病院からの転院患者を発端に院内感染を発生させてしまってから動き出すようでは。。 しかし 大学病院や厚労省ナショナルセンターは研究所とともにあるのだから、1月から体制を整えられたはず。 一方 この６%が独り歩きしても困る。医療従事者の定期的な陽性陰性チェックも 大学病院なら独自に可能だろうし、是非すべきだ。そのためには基礎部門（講座）が協力すべきだ。
PCR検査 やる気になれば こんなに早くできるのではないか。 当たり前のことだが
「外務省 領事局長が陽性」 朝日新聞4月11日から抜粋。 「外務省は10日夜。。。と発表した。」 「同日午後に水嶋氏の家族の感染が分かったため（注 私ならば”判かる”を使いたい）、PCR検査を受け。。。」 ”濃厚接触者"であるからPCR検査の対象者であることは確かであるが、他の報道などによれば、検査を受けてから結果を知らされるまでに、翌日、さらには数日待たされることもあるようだ。 本件の場合、本人に知らされるだけでなく、官庁内の協議も経て報道されたのだから、よほど手際良く手続きが進んだのであろう。
厚労省が酒を消毒に使ってもよいと通達
この報道に接した時、こんなことまで厚労省の通達が必要なのかと訝しんだ。高濃度のエタノールを含んだ酒が、一般的な意味で、あるいはエンベロープ型のウイルスに対し 殺菌=消毒作用・効果があるのか否かは純粋に科学であり、政府の見解によって変わるものではないはずだ。 しかし 3月23日付け事務連絡および 4月10日付け事務連絡を読むと、 医療機関での取り扱い方や製品の表示方法に関わる容認の確認であって、この通知によって効果の有無を変更しようとするものではないと判った。 しかし一方で、一つ物事にこんなことまで絡むのかと、現代社会が ”網の目”で複雑に絡み合っていることを改めて感じさせた。
集団免疫 そのうちに我が国でも主題になると予想する。もっと踏み込んだ議論を期待
『感染「あえて容認」に批判 オランダ・英、集団免疫の考え転換 新型コロナ』 朝日新聞4月4日。 ポリス・ジョンソン首相率いる英国政府は 当初「集団免疫」戦略を打ち出すものの （3月12日に政府首席科学顧問が言及） 感染者・死者数の急速な増加を受けて 早々に方針転換せざるを得なかった。参考資料 木村正人 集団免疫論に惑わされた英国の悲劇。朝日の記事自身は事実を単に並べ、また、集団免疫戦略を批判する当該国の識者のコメントを記載しているものの、可否に言及しない単調なもの。 若干批判的と思われるが、執筆記者達および朝日新聞社がこの時期（数日遅れ）に本記事を掲載した真の意図は不明。ただし、我が国でもこうした考えを持っている関係者もいると思われる。 春節の時期に中国からの観光客を完全に排除しなかったことは、観光産業への配慮／習主席来日への配慮など、主として経済・外交を重視しすぎとの批判はあるが、あえて言えばそれに隠れて、一定数量のウイルスを市中に意図的に導入しようとした意図も感じる。言い過ぎかもしれないが、しかし、容認とは言えよう。また同時に、欧米からの帰国者に対し、入国制限開始に期日を設け、しかし、その直前の帰国ラッシュ時の検疫・検査体制は ”ゆるゆる” であったことは周知の事実である。これを問題視する意見は散見されたが、議論の展開は無かった。同様な"意図” があったのではないだろうか？
この段落の追記： 朝日新聞の追報（5月20日）封鎖なし、独自路線のスウェーデン 死者数は
北欧で突出によると、こうした公衆衛生の政策を実質的に決定しているのは政治家ではなく、公衆衛生庁の疫学責任者アンデシュ・テグネル氏らのチームとし、国民からの信頼が厚いと報じている。
一方、この間、Newsweekはいくつかの関連記事を掲載している。
その最新版（5月8日付け）によると、
アンデシュ・テグネル氏自身が『今では、反ロックダウン戦略が最善の選択肢だという考え方に「納得はしていない」と認めている。』とし、どちらが正確な報道なのかわからない。
保健所・公立病院の「徹底的な改革」 橋下徹氏発言
橋下徹 元大阪府知事・市長のツイッター 『僕が今更言うのもおかしいところですが、大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。 保健所、府立市立病院など。そこは、お手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いします。』 同じく『平時のときの改革の方向性は間違っていたとは思っていません。ただし、有事の際の切り替えプランを 用意していなかったことは考えが足りませんでした。』
橋下氏らしい ”率直な” 発言。それを経緯にまじめな議論が開始され、理解が深まる機会となれば と思っていたが、議論が少し起きただけで、むやむやに。
今回の新型ウイルス対策の”失敗”の一つの大きな要因は保健所の疲弊化にあることは明らかであり、さらに、根源的には「経済合理主義」あるいは「経済効率化の過度の追及」、
平たく言えば「目先利益の追及」にあると考える。
保健所の問題については、例えば 渡邊能行 もう一つの医師不足
を参照。保健所の数は1997年から減少するのだが、それは地域保健法施行によってある意味で市町村保健センターと役割分担したためでもあるが、感染症は保健所の機能として残った。
その結果、平時ではなく、緊急時に業務が異常に拡大する新興再興感染症に対して対処しにくくなったのは確実である。ここでは数だけであるが、もしどなたかが、定員内職員数、
保健師の数（それも常勤と非常勤別に）予算の推移を明らかにしたら、保健所が1997年以降いかに処遇されてきたかがわかるだろう。
独自の検査 是非進めて欲しい
3月8日山梨大学が記者会見で、救急搬送された髄膜炎の患者から新型コロナウイルスを同定したことを発表した。症例報告的、あるいは関係者への情報提供の 意味で重要であるが、それ以上に、「独自のPCR検査によって」 と語っていたことが強く印象に残った。記者会見を全部を見ていたのではない。TVのニュース系番組で、記者会見の一部が放映されたのを見た に過ぎないが、そのフレーズが入っていたのは印象的だった。つまり、感染研系列＝行政的には国と地方自治体と異なるが、実質的な”指揮命令系統”である 国立感染症研究所と地方の衛生試験場の 関係は、私を初め、関係者なら承知のことである。その系列に依存していない形でPCR検査を行ったということを強く印象付けるものであった。
その後知ったことを補記しておく。山梨大学は島田眞路学長の指揮のもと、感染症指定医療機関ではないものの、検査陽性患者を積極的に引き受け、また全国の大学病院に対し、 各大学が独自にPCR検査することを呼び掛けている。DNA解析技術が広く普及した今日、医科系大学の基礎部門の半数以上の研究室が対応可能だろうと考える。そうすれば、少なくとも大学病院の 入院患者の事前検査程度は充分に自前でできるはずだ。 参考資料 医療維新 COVID-19との闘い(第5報) PCR検査体制強化に今こそ大学が蜂起を！
２月までの分は別ページに移した。